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昨日はなんと言っても政府・日銀がたった1日で2兆円の大規模の為替介入のニュースが大きかったですね。前回は1年半で35兆円規模だったのですが、今回はロンドン、NYでも介入した事はインパクトが大きかったと思います。
そして欧米各国政府からの正式な不快感を表す発言がなかったのも海外時間で円売り継続の流れを作ったと思います。
米国議会は元々南京事件について謝罪を求める採決をした頃から反日勢力が多いので反発するのは当然分かっていましたし、欧米産業界が反発するのも当然ですのでそれに日本政府が反応しないで欲しいと思うだけです。ちなみにニューヨークタイムズもトップが在米韓国人で反日勢力です。
重要なのは各国政府の発言があるかどうかだったので、各国首脳から反対発言が今の所ないですし、一応の根回しができていたとすれば、その点は評価できると思います。
為替介入がどれだけ円安効果があるかを注視するのは無駄です。今回の介入は円安方向に持っていきたいというより、円高スピードが加速するのに対しての牽制を狙ったものだと思います。トレーディングブログでも触れましたが、以前に小沢氏がアナウンスしていた予算がメインとするとほぼ一晩で使い切ってしまっています。
米国経済指標に絡んで、今週末には79円台突入の可能性がありましたから一旦ドルを戻しておくという考えではないかと。
日本企業の中間決算に向けて為替決済に配慮した部分も大きいです。
介入は小沢氏も菅氏も代表選演説で明言していましたので民主党内での異論はでなかったと思いますし、小沢氏は2兆円と規模もはっきり発言していましたので、一日で全て使い切ってでもドル円を週末までに戻しておきたいという覚悟の介入でしょう。
なので為替が再度急激な変動をしなければ介入はないのではないかと思います。
円高の流れを変える事はできないと分かっているでしょうから急激な為替の上下変動を止める事が最優先でしょう。円高は円高なりに一定の水準で落ち着けば良いのです。しかし昨年3月末の企業想定為替レートは平均110円だったのが100円になり95円になり90円になり現在は85円に変更する企業も増えてきています。半期ごとにドルやユーロの想定レートの変更を余儀なくされる程の大きな変動です。
2兆円規模での介入でまだ85円台をやっと維持できている状態と言う事はドルへのショートカバーが入るというよりショート積み増しに動いた投資家も意外に多かったのではないかと思っています。
というのは、また余計な発言をしている仙石官房長官ですが、「1ドル83円割れが介入の契機だった」と具体的なドル円の最低水準を言ってしまいました。そうなると介入資金はずっと続く訳がないのでそこまでは買い進んでも良いと日本政府が思わせてしまいました。
そして小沢氏の2兆円介入発言後、政府は正式な発言はしないとしていますが予測介入規模は2兆円という為替関係者の発言があった事。この2点の材料が目安かどうかは判りませんが、あるオプション取引で有名な超大口投資家が、当月限のプットを大量に買っているという話も聞こえてきております。
問題は欧米双方の景気回復の減速に歯止めがかからなければ国債への資金の流れは止められず、米国の金利低下に歯止めがかからなければ円高も止められないのです。故に多くのアナリストも指摘するでしょうが、大切なのは日本だけではなく、世界的な景気減速対策になってきます。
そして昨晩の米国の経済指標では鉱工業生産が予想より弱かったですし、他の指標も弱かったのですが算定基準が変更された事が理由のようですので悪く受け取る事が少なかったようです。元々米国の10600ドル割れのきっかけは貿易統計とフィラデルフィア連銀指数でしたので、今夜の指数改善で少し安心感がでるのではないかと思っていますが、今週の指数発表全体でFOMCが追加金融緩和を打ち出すかどうかという評価をすると思います。
いずれ株高が全てを解決させるというアメリカがリーマンショックに行ったような、付け焼刃ではあるけれども芯のある景気対策。今はそのメッキが剥がれ落ちてきており、アメリカはその対応に追われているといった感が強いのですが、日本は対応を求められるとすれば昨日の為替介入がまずは最初のカード。
最初で最後にならないように、資金規模は言う必要は全くありませんが、明確なビジョンだけは市場が持ちこたえているうちに早めに打ち出す必要がありそうですね。
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